会社概要

日本向けの体制を設けている理由

日本の戸籍は居住地ではなく本籍地の市区町村が保管し、多くの窓口が郵送と国内の支払方法のみを前提としています。また、アポスティーユの手続きは対象が公文書か私文書かで大きく変わります。海外からはこれらが分かりにくく、ご自身での申請が滞る主な原因となっています。

当社の役割は、この複雑さを引き受けることです。どの役所が記録を保管しているか、どの窓口がどの証明を発行するか、そして提出先が実際に何を受理するかを把握しています。

業務の進め方

翻訳は、母語方向に訳し、かつ同種の書類の実績がある翻訳者が担当し、別の担当者が氏名・日付・数値を原本と照合します。証明書は自社の一律様式ではなく、提出先が求める形式に合わせて作成します。

1ページの住民票と、領事認証を伴う訴訟資料一式では内容が全く異なるため、料金は案件ごとにお見積りします。提示した金額から変動することはありません。

対応できないこと

当社は法律事務所ではないため、法律相談には応じられず、官公庁への代理申請も行いません。有資格者による対応が必要な案件は、着手前にその旨をお伝えします。