サービス一覧

認証翻訳（証明書付き翻訳）

入管・裁判所・大学・役所で受理される翻訳。

全ての認証翻訳には、当社レターヘッドに署名入りの正確性証明書、翻訳者の資格情報、社印を添付し、提出先が求める形式でお渡しします。原本のレイアウトをページ単位で再現し、印影や手書きの記載も翻字のうえ、氏名の綴りはパスポートに合わせます。

アポスティーユ・公印確認（領事認証）

外務省のアポスティーユ取得、および大使館・領事館での認証。

日本はハーグ条約（アポスティーユ条約）の締約国であるため、日本の公的機関が発行した文書は通常、外務省のアポスティーユ1回で海外において有効となります。提出先が非締約国の場合は、外務省の公印確認を受けたうえで、在日大使館・領事館での領事認証が必要です。当社はどちらの経路が必要かを判断し、必要な公証手続きを先行して行い、各窓口での手続きを代行します。

書類取得代行

戸籍・登記など日本の公的書類を、お客様に代わって取得します。

日本の戸籍は居住地ではなく本籍地の自治体が保管しており、多くの窓口では日本語の郵送申請と国内の支払方法しか受け付けていません。当社は委任状に基づき代理申請を行い、ルーツ調査の場合は手書きの改製原戸籍まで遡って追跡し、原本を翻訳とあわせて海外へ追跡可能な国際宅配便でお送りします。

通訳

全国対応の現場通訳・リモート通訳・電話通訳。

誤訳が大きな損失につながる場面に通訳者を手配します。入管・役所の手続き、公証役場、医療機関での受診、警察・裁判関係、工場監査、商談、会議など。場面・言語ペア・日時をお知らせいただければ、分野に適した通訳者を確定し、事前に資料をお渡しして準備させます。

宣誓翻訳・公証翻訳

宣誓翻訳者または公証人による認証が求められる場合に。

日本には宣誓翻訳者の登録制度がないため、海外当局から宣誓翻訳を求められた際に問題が生じます。対応方法は2つあります。提出先国に登録された翻訳者による宣誓翻訳、または日本の公証人の面前で署名した正確性宣言書にアポスティーユを付す方法です。提出先が受理する方式を助言し、最後まで手配します。

ビジネス・法務翻訳

日本で事業を行う企業向けの契約書・届出書類・技術文書。

各分野の実務経験を持つ翻訳者が法務・商業文書を担当し、案件ごとに用語集を管理して表現を統一します。ファイル共有前に秘密保持契約を締結し、継続案件は月極でのお見積りも可能です。