売買による所有権移転登記手続きについて
不動産を購入した場合には、必ず所有権移転登記をしなければなりません。
他の登記が先に申請された場合には実際に不動産を自分の所有物にできなくなりますし、
売買契約証書や各種書類の作成に専門的な知識が必要になりますので、
事前に司法書士に依頼をされることをお勧めいたします。
売買による所有権移転登記手続きの流れ
- 当事務所に残金決済及び所有権移転登記の手続きの依頼をします。
- 司法書士が売主及び買主の意思を確認し、必要書類の収集及び作成など手続きを行い、
残金決済に向けての準備をします。
- 残金決済日に司法書士が権利書や印鑑証明書などの真偽及び必要書類の確認をし、
残金の支払いと鍵の引渡しが行なわれ､法務局に所有権移転登記の申請をします。
- 当事務所より手続きが完了した旨の書類をお渡しいたします。
贈与による所有権移転登記手続きについて
婚姻機関が20年以上の夫婦が居住用不動産やその取得資金を配偶者に贈与するときは基礎控除110万円のほかに、最高2000万円まで控除(配偶者控除)できる特例がありますのでそれにともなう夫婦間の贈与による、所有権移転登記についてのご質問をよくうけます。
また65歳以上の親から、20歳以上の推定相続人に対する贈与については相続時精算課税制度を利用することにより贈与財産の価額から2500万円まで控除(特別控除)できます。但し、後で不都合が生じる場合もありますから、事前に調査する必要があります。
この制度を利用した所有権移転登記もよく見受けられます。
贈与による所有権移転登記手続きの流れ
- 当法人に生前贈与の登記手続きの依頼をします。
- 必要書類が揃った段階で司法書士が生前贈与による所有権移転登記の申請書を作成し、
法務局に生前贈与による所有権移転登記の申請をします。
- 当法人より手続きが完了した旨の書類をお渡しいたします。
相続による所有権移転手続きについて
相続が起きた場合には、遺言書の有無の確認から始まり、相続人の確定、相続財産の調査、
相続財産の名義変更、相続税の申告まで、相続人は様々な手続きを行う必要があります。
相続について遺産分割協議が行われた場合には特に注意が必要です。
相続による所有権移転登記の手続きは、相続証明書の収集や法定相続人および法定相続分の確定、
書類作成に専門的知識が必要になりますので、事前に司法書士に相談し、
相続による所有権移転登記手続きの依頼をされることをお勧めいたします。
相続による所有権移転手続きの流れ
- 当事務所に相続登記手続きの依頼をします。
- 必要書類を集めて相続財産および相続人を調査し、司法書士が相続登記の手続きを進めます。
遺産分割協議が必要な場合は遺産分割協議書を作成いたします。
- 必要書類が揃った段階で司法書士が相続による所有権移転登記の申請書を作成し、
法務局に相続による所有権移転登記の申請をします。
- 当事務所より手続きが完了した旨の書類をお渡しいたします。
抵当権設定登記とは？
お金を借りたとき、不動産を担保に提供する場合に必要な登記手続です。
不動産を購入する際、多くの方が銀行、信用金庫などの金融機関からの借り入れをされます。
それらの金融機関は、購入した不動産に抵当権を設定しています。
抵当権とは？
金融機関等の債権者があなたもしくは第三者（保証人）が提供した担保物件を、占有を移さずに担保提供者の使用・収益に任せながら、債務の弁済がなされないときに、その目的物の交換価値から、他の債権者に先立って優先的に弁済を受けることができる担保物件です。
抹消登記とは？
不動産を担保に借りたお金を返済してしまった場合に抵当権を抹消する手続き。
一般的には、住宅ローンを完済した場合に抹消登記を行います。
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